QRコード/バーコード決済とは?
QRコード/バーコード決済は、利用者が決済用のコードを提示して店舗がそのコードを読み取る「利用者提示型 (CPM方式)」と、店舗がコードを提示してそのコードを利用者が読み取る「店舗提示型 (MPM方式)」の2種類の方式で行われます。
経済産業省の一般社団法人キャッシュレス推進協議会
2019年3月29日、経済産業省の一般社団法人キャッシュレス推進協議会は、技術的な統一仕様ならびに「JPQR (ジェーピーキューアール)」の名称やロゴを策定したことを発表しました。
事業者毎にコードの仕様が異なる不便な状況を解消するべく日本政府(総務省)が推進して導入された決済用統一QRコードが「JPQR」です。
「利用者提示型 (CPM:Consumer Presented Mode)」と「店舗掲示型 (MPM:Merchant-Presented Mode)」のうち、CPM方式でバーコードを使用するものは2019年8月1日を目途に複数社が一斉にJPQRコードへ切り替えました。CPM方式でQRコードを使用するものとMPM方式については、この時は未定でした。
「JPQR」への対応状況
2019年8月1日午前3時にauPAY、OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay、メルペイ、楽天ペイ、LINE Pay、りそなウォレットが統一規格のJPQRコード(利用者提示型・バーコード)に対応して本格的に開始しました。
JPQR(利用者提示型・バーコード)
JPQR(利用者提示型・バーコード)仕様に準拠したコード決済サービスは、以下の通りとなります。
atone、au PAY、OKIPay、QUOカードPay、commoney、J-Coin Pay、d払い、はまPay、PayPay、ほくほくPay、メルペイ、ゆうちょPay、YOKA!Pay、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)、りそなウォレット
※「銀行Pay」は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が基盤システムを提供するスマホアプリから即時に銀行口座の引き落とし等による支払いができるサービスです。そのため、OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Payをまとめて「銀行Pay」と呼ばれます。
JPQR(店舗提示型・静的)
JPQR(店舗提示型・静的)仕様では、店舗において1つのQRコードを提示することで、複数のコード決済アプリによる支払いを可能とします。これに関連し、キャッシュレス推進協議会では統一店舗識別コード管理システム(GUILD:Global Unified Identifier Linkage Database)、及びJPQR印刷配送サービス(DOCK:Delivery of Onboarding Co-packaged Kits)を構築運用しています。
「GUILD」は、「統一店舗識別コード」と呼ぶ共通化した店舗の識別子を管理するシステムです。これにより、店舗において多くのコード決済サービスを導入した場合においても、1つのQRコードを提示することで支払いが可能となります。
「DOCK」は、共通デザインのQRコード台紙、ステッカー等を印刷し、コード決済サービス事業者各社のスターターキット(導入において必要なマニュアルや販促ステッカー等)を同梱し、一括して店舗へ送付する仕組みです。これにより、配送回数や梱包資材を低減することができ、コストの低減に加え、地球環境負荷の低減にも貢献しています。
JPQR(店舗提示型・静的)仕様に準拠したコード決済サービスは、以下の通りとなります。
atone、au PAY、UnionPay(銀聯)、commoney、J-Coin Pay、d払い、FamiPay、PayPay、メルペイ、ゆうちょPay、YOKA!Pay、LINE Pay、楽天ペイ(アプリ決済)
PayPayは、利用シェアNo.1の一番使われているQRコード/バーコード決済アプリです。
こちらはクオカードペイの法人向け購入サイトになります。社内での表彰・宴会、プレゼント企画等におすすめです。
総務省の統一QRコード「JPQR」普及事業
一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定したバーコード/QRコード決済の統一規格「JPQR」の全国普及をサポートする取り組みを行うのが、"総務省 統一QR「JPQR」普及事業" です。
2019年度:5地域でJPQRの効果検証を実施
「JPQR」普及事業では、「JPQR」の普及に向けた実証事業を2019年8月1日から2020年1月31日の半年間行うこととし、まずは岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県で開始。のちに栃木県が実施地域として加わりました。栃木県の実施期間は2019年10月1日から2020年6月30日の9ヶ月間となっています。
【参加事業者】
- 請負事業者:凸版印刷
- コンサルティング事業者:有限責任監査法人トーマツ
- 決済事業者:NTT ドコモ(d払い)、Origami(Origami Pay)、KDDI(au PAY)、福岡銀行(YOKA!Pay)、PayPay(PayPay)、みずほ銀行(J-coin Pay)、メルペイ(メルペイ)、ゆうちょ銀行(ゆうちょPay)、LINE Pay(LINE Pay)
- 店舗売上一括管理画面提供事業者:マネーフォワードとなります。
※ メルペイが2020年2月25日付けで株式会社Origami の全株式を取得し、Origami Payはメルペイへとサービス統合しました。その後、アプリの全機能を同年6月30日に終了し、Origami Payは消滅しました。
※ PayPayは、「利用者提示型 (CPM方式)」のみ参加。
最終的には全9事業者が参加しますが、「店舗提示型 (MPM方式)」に関してはPayPayを除いた8事業者が参加しました。
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家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」は、銀行口座やクレジットカードを連携することで、自動で収支を記録できる「自動家計簿アプリ」です。簡単に説明すると、家計簿のデジタル版です。電子マネーやポイントサイトとも連携できるので、一覧でマイルやポイント残高が確認できます。
2020年度:JPQRが本格的に全国展開
キャッシュレス推進協議会では、コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側と利用者の双方にかかる負担や不都合を解消するべく、2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を策定し、公表。協議会、経済産業省、総務省で連携しながら、JPQRの普及促進を行なってきました。
2019年度には、岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の5県で、JPQR普及事業の取り組みを先行してスタート。約12,000店舗にて導入されました。そして2020年度は、いよいよJPQR普及事業の全国展開が行われます。
全国の店舗からJPQR(店舗提示型)の受付開始
2020年度、全国の店舗からJPQRの申込が可能となるWEB受付システム(PLUG:PLatform for Upcoming Guests)を構築し、6月22日より受付を開始しました。
本事業の「店舗提示型・静的」に参加予定(調整中含む)のコード決済サービスは以下の通りです。マイナポイントの対応/非対応も加えて載せておきます。
決済サービス | マイナポイント |
---|---|
atone | 非対応 |
WeChat Pay | 非対応 |
auPAY | 対応 |
OKI PAY | 非対応 |
UnionPay(中国銀聯) | 非対応 |
commoney | 非対応 |
J-Coin pay | 非対応 |
d払い | 対応 |
はまPay | 非対応 |
Fami Pay | 対応 |
PayPay | 対応 |
ほくほくPay(北陸銀行・北海道銀行) | 非対応 |
MoneyTap | 非対応 |
メルペイ | 対応 |
ゆうちょPay | 対応 |
Yoka!Pay(福岡銀行のみ対象) | 非対応 |
LINE Pay | 対応 |
楽天ペイ(アプリ決済) | 対応 |
参加事業者
- 請負事業者:凸版印刷株式会社
- コンサルティング事業者:デロイト トーマツ リスクサービス株式会社
- WEB 受付システム提供事業者:TIS株式会社
- 初回参加決済事業者:株式会社 NTTドコモ、KDDI株式会社、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社ファミマデジタルワン、株式会社福岡銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、銀聯国際有限公司、LINE Pay株式会社、楽天ペイメント株式会社(計11社)
- 追加参加決済事業者(8月下旬以降):株式会社沖縄銀行、株式会社コモニー、财付通支付科技有限公司(Tenpay)、PayPay株式会社、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、マネータップ株式会社、株式会社横浜銀行(計8社)
- JPQR 店舗売上一括管理画面提供事業者:株式会社マネーフォワード
- JPQR 全国申請店舗支援: 株式会社NTTフィールドテクノ